エコロジー精神とエコハウス

今の地球環境は、決して良い方向へと向かっているとは言いがたいのが、現状なのだと、そう思いますね。しかしそれは、人類が、ひとりひとり、エコロジー精神に目覚めていけば、解決できる問題だと思います。だからこそこれからは、エコハウスに取り組みたいですね。人類の文明では、住宅が欠かせないので、これをまずエコハウスにすべきです。
オーダー家具というと、セレブな人たちの部屋作りというイメージがある。確かに人に見せたり自分の満足のためという点ではそうなのだろう。しかし、自分の体にあわせたオーダー家具というものもある。身長や体型にあわせたダイニングチェアーなどだ。費用は高くなるが、体への負担を軽くするという点から、長く使うものなら検討してもよいと思うのだ。
　最近、あるテレビ取材班は河南省鄭州市の「暢楽園」という老人ホームでヘルパーをしている鄭煥明が、老人に悪口を言ったり、老人を縛ったり、頬っぺたを叩いたり、小便を飲ませたりする場面を撮影した。その見るに忍びない場面を撮影するためにテレビ取材班は6日間の夜中の張り込みを続けたそうである。同老人ホームの広告、宣伝ではヘルパーの顔はいつも笑顔であるが、実際にはそうではない。（大河網6月1日）

　ヘルパーである鄭煥明の行為に対しては、どんなに理性的な人でも憤らずにはいられないだろう。鄭煥明のような老人虐待マニアがどうしてヘルパーになったのか？　そのひどい仕業を老人ホーム経営者側がなぜ長い間気付かなかっただろうか？　「暢楽園」のサイトでは「ヘルパーは老人との心の繋がりを心掛けているし、老人の情緒の変化に気を配る」と吹聴するが、果たして殴打と侮辱で「心の繋がり」ができるだろうか？

　鄭煥明は自分の虐待行為に責任を持つべきである。老人ホームとかには関係なく、社会のどこでも老人虐待は許せない行為である。鄭煥明の行為は社会の道徳に抵触しているばかりではなく、社会の法律にも抵触している。老人の身体の機能は次第に衰えていくので全社会の配慮を必要とする。文明的な社会は老人のような弱い立場の人の権利を法律という手段を持って守るべきである。

　上記の老人虐待には老人ホームに重大な責任がある。老人ホームはより多くの老人を入居させて営利を得るために、「最高のサービス」とか、「高い入居率」とかを言いふらした。そして、ヘルパーの老人虐待を見て見ぬふりをした。老人ホーム「暢楽園」は老人虐待の共犯の容疑があるという言い方にも一理がある。

　第6回全国人口調査のデータ（中国国家統計局が4月28日に発表）によると、2010年1月零時の時点で60歳以上の人口は全人口の13，26％を占めるという。国際連合（UN）の従来の基準によれば、60歳以上の人口が10％を占めると「高齢化社会」になり、60歳以上の人口が14％を上回ると「高齢社会」になる。

　あと1、2年で、中国は「高齢社会」に入るはずである。政府にとっても、家庭にとっても高齢者問題は避けられない重要な問題である。いわゆる「銀髪市場」（老人を消費者とする市場）の「夥しい消費群」がすでに多くの人たち（専門家とマスコミを含めて）の注目の的になっている。しかし、高齢者介護が市場化する過程には相応な法律や監督の不備など色々な問題が生じている。それによって、家を離れた老人は介護施設から侵害を受けている。

　「暢楽園」のような極端の高齢者虐待には至らないが、介護施設から家庭にいたるまでの高齢者介護は色々な問題を抱えているのは否定できない事実である。こう見ると、楽しくて幸せな老後生活を送るのも決して容易なことではない。

　人は年を取って何時かは高齢者になる。中国社会の現状から見れば今生きている如何なる中国人はいつ虐待される高齢者になってもおかしくない。高齢者介護において問題の原因は、なんと言っても高齢者を尊敬する社会道徳の退廃にある。そのほかにも、高齢者介護の市場化を強調しすぎるのも見逃すことのできない原因である。（編集担当：祝斌）

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　［１面］　

　★昨年成立し２０１３年に施行予定の米外国口座税務コンプライアンス法、国外金融機関が米内国歳入庁（ＩＲＳ）に米国人顧客についての報告をしなければならず、多大なコストがかかるほか、各国の個人情報保護法にも抵触する可能性があるとして銀行や外国政府から懸念の声。関係者によると、銀行幹部らは先週、ガイトナー米財務長官に法案の修正を訴え。［ワシントン、ロンドン、ブリュッセル、フランクフルト］

　★資源豊富な南シナ海諸島の領有権をめぐりベトナムと中国の緊張が高まる。ベトナムの石油探査船が中国船に妨害を受ける事件などを受けてベトナム国内で抗議の声強まる。ベトナムは米国など諸外国に支援を求める一方、南シナ海での定期軍事演習１３日にも行う予定で、中国を刺激する可能性。［ハノイ］

　★米国の連邦債務上限の引き上げ問題での混乱を回避するため、一部の米大手銀行は米債への依存度を低めることを検討＝関係者　［ニューヨーク］

　［その他］

　★イオン＜8267.T＞が中国での事業拡大に意欲、２０２０年までに最低２０００の店舗展開を目指す。日本では高齢化による消費の縮小が懸念されており、小売業者は成長をアジア、特に中国に期待する傾向。［東京］

　★ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの国債の取引高が過去最低に落ち込む。ギリシャ支援をめぐる各国の意見の不一致で、デフォルト（債務不履行）懸念が再燃し投資家の不安をあおる。［ロンドン］

　★コモディティ投資の人気に火をつけた米ゴールドマン・サックス＜GS.N＞、商品ヘッジファンドで世界最大手の英クライブ・キャピタルと共同で商品関連指数の立ち上げを検討。［ロンドン］　

　［東京　１３日　ロイター］　

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