通信制高校を卒業するまでの期間
通信による教育を行う課程で通信制高校は、学校教育法により、修業年限は3年以上の決められている。通信制高校は課題の添削や面接、テストによって単位を取得する単位制が多く用いられている。そのおかげで、個人の進度で学習を進めることができるので、最短で3年であるが、在籍期間を利用して10年以上かけて卒業する人もいる。
インターナショナルスクールは、海外の子女のためのものかと思っていたら、中には両親が日本人であり、日本在住のれっきとした日本人の子供も入学しているのを見て驚いたものだ。日本の有名小、中、高、また大学に子供のレールを敷くよりも、インターナショナルスクールで、様々な人種の子供たちや考え方や文化の違いを学んで欲しいと思い子供を入学させた、とその両親は語っていた。
中国のHuawei Technologiesは、日本ではポケットWi-Fiやフォトフレームなど、コンシューマー向け製品の印象が強いかもしれないが、実のところ端末からネットワーク機器まで幅広く展開するベンダーである。通信インフラでは世界第2位、光ネットワークやパケットコアではナンバー1を誇る。
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そのHuaweiがこのところ力を入れているのがエンタープライズ、つまり企業IT分野だ。10月、中国・深センにあるHuawei本社で、エンタープライズとクラウドについて、担当者に話を聞いた。
○通信インフラ機器メーカーがITに進出、その狙いは?
Huaweiの2010年の売上高は、前年比29%増の1852億元(約2兆3000億円)を記録。中でも市場規模の大きい通信インフラでは、Nokia Siemens Networks、Alcatel-Lucentの苦戦やNortel Networksが経営破たんする中で着々と売上高を伸ばし、Ericssonに詰め寄る強力なナンバー2となっている。
これまで通信事業者向けに技術や製品を提供してきたHuaweiが、次なる成長の柱として開拓しているのがエンタープライズだ。2009年に参入し、今年で3年目を迎える。
ここでは、インフラ、通信、ITの3つの製品セグメント、IPネットワーク、ユニファイドコミュニケーション、クラウド・データセンター、セキュリティの4種類のソリューションを揃え、コンサルティング、システムインテグレーション、サポート、トレーニングなどのサービスも提供する。これらを土台とし、政府、企業、エネルギー、運輸、財務などの業界特化型のITソリューションを構築している。
それらの中でも、クラウドは2010年11月にCEO自らが発表した最新分野となり、現在もっとも注力している事業となる。すでに8年の実績を持つというサーバー、ストレージ、ネットワーク設備などのハードウェアを持ち、ソフトウェア側では仮想化、クラウドOS、IaaSにより、効率化、高性能、高キャパシティを実現する。ハードウェアの利用率は60〜70%に、IP-SANと比較して読み込み/書き出しのIOPSは3倍に、消費電力は最大71%節約できるという。
○エコシステムの構築
クラウド戦略を説明したコアネットワークブランディング担当ディレクターのDu Juan氏は戦略の3つの柱として、1)プラットフォーム構築、2)業務のクラウド化、3)エコシステム構築、をあげる。
1)では、仮想化、配信、自動化などの機能を持つ基盤ソフトウェアとハードウェアによる次世代データセンターソリューションを構築し、クラウド導入を容易にする。2)は、プラットフォーム上に構築するアプリケーションプラットフォームで、開発、実装、サービス配信プラットフォームなどのコンポーネントを持つ。これにより、オペレーターなどの通信事業者によるクラウドコンピューティングモデルの受け入れを促進する。3)は、提携を通じてエンドツーエンドのソリューションを提供する。
Du氏は特に、3)のエコシステムを強調し、「通信分野では1社単独で展開してきたが、ITではオープンなシステムを構築して他社と協業していく」と述べる。すでに米Citrix Systems、米VMware(EMC傘下)などと提携しており、10月31日には深センでクラウドイベントを主催、米Intel、独SAPなどIT企業40社が集まるという。標準化団体としては、クラウド管理の標準を策定するDMTF(Distributed Management Task Force)、ストレージのSNIA(Storage Networking Industry Association)などに参加しており、Amazon Web Servicesのクラウドインタフェースとの互換性もあるという。
このようなクラウドソリューションを、まずはHuawei自身が実装・導入している。同社が上海に持つR&Dセンターでは、勤務する1万人がすべてデスクトップクラウド(仮想デスクトップ)を利用して業務を行っているという。年内に北京、南京、深セン(2箇所)のR&Dセンターをデスクトップクラウドに切り替え予定だそうだ。
また、顧客の1社であるChina Telecomは、敷地面積が約1000平方メートルという巨大な上海のコールセンターでデスクトップクラウドを導入しているという。もちろん、クラウドは既存の通信事業者以外の顧客も対象に展開する。
○差別化は端末
クラウド分野はすでに、複数の企業がさまざまな形で参入している。Huaweiの優位性は何なのか? Du氏は、米Oracleによる米Sun Microsystemsの買収の狙いの1つにハードウェアがあるとしながら、「(Huaweiは)ハードウェアやターミナルを持つため、ハードウェアを含めたソリューションとして提供できる」と説明する。Huaweiの位置づけについては、クラウドプロバイダーというよりも「ソリューション提供ベンダー」と述べる。パブリッククラウドについては、「顧客を理解したうえで、ソリューションベンダーとして提供する」と述べた。
Du氏はまた、これまで通信事業者向けにサービスやソリューションを提供してきた経験も強みになると述べる。すでに世界100以上に拠点を持ち、従業員は12万人。これらを活用していく。また、「通信事業者は公衆性、信頼性の2つから、パブリッククラウドを提供するのに最適なポジションにあるといわれている」とも述べた。
(末岡洋子)
[マイコミジャーナル]
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